2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
カジノ免許の付与条件というのは、大規模投資を行う事業者の投資判断等にも関わるやはり非常に重要な問題だというふうに思っています。段階的審査を取り入れるなど、ＩＲ事業に支障とならないように、しっかりと検討していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
カジノ免許の付与条件というのは、大規模投資を行う事業者の投資判断等にも関わるやはり非常に重要な問題だというふうに思っています。段階的審査を取り入れるなど、ＩＲ事業に支障とならないように、しっかりと検討していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
また、今回の改正案においても、一つの例ということでございますが、雇用によらない措置が問題とされておりますけれども、一方で、雇用による措置につきましても、これはまさに例でございますけれども、ほかの事業主への再就職を選択する場合、それまでの有給休暇の残日数がリセットをされてしまうということ、また、有給休暇の付与条件を新たに満たさなければ有給休暇が付与されないという課題が全くないわけでもないということも申
同一事業者のもとで、たとえ次の任用の間に数日の間があっても、再度任用される場合は事実上雇用継続、勤務継続となり、年次有給休暇の付与条件を満たしている、繰り越しも可能だということだと思うんですが、この点、厚労省に確認したいと思います。
四 聴覚障害者に対する普通自動車免許の付与条件の妥当性について引き続き検討を行うとともに、原動機付き自転車等、運転することができる自動車の種類の拡大について調査・検討を行うこと。検討に当たっては、諸外国の状況にも配意するとともに、聴覚障害者団体との意見交換を実施すること。
三、聴覚障害者に対する普通自動車免許の付与条件の妥当性について引き続き検討を行うとともに、原動機付き自転車等、運転することができる自動車の種類の拡大について調査・検討を行うこと。検討に当たっては、諸外国の状況にも配意するとともに、聴覚障害者団体との意見交換を実施すること。
一、聴覚障害者に対する普通自動車免許の付与条件の妥当性については、諸外国の状況に配意し、引き続き聴覚障害者団体や関係者等との意見交換を実施し、必要に応じ見直しを検討すること。 一、児童・幼児の自転車乗用時の乗車用ヘルメットの着用について、教育機関等と連携し、保護者や児童に広く周知し、その促進に努めること。また、今後の着用率の推移を見ながら、義務化について、引き続き検討を行うこと。
四、聴覚障害者に対する普通自動車免許の付与についての施行状況を見ながら、運転免許の付与条件の妥当性について引き続き検討を行うとともに、原動機付き自転車等、運転することができる自動車の種類の拡大について調査・検討を行うこと。検討に当たっては、諸外国の状況に配意するとともに、聴覚障害者団体との意見交換を実施すること。
特に、付与条件の中には在留期間が入っておりませんが、どうなっているんでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君） 年次有給休暇につきまして、まず最初御指摘のございました八割出勤要件の見直しの御指摘でございますが、年次有給休暇の付与条件として設定されています八割の出勤要件、我が国の年次有給休暇は、勤労者の方々の心身の疲労を回復するという目的とあわせまして、同時に働いていただいていることに対する一定の報酬といいますか、そういった側面がございまして、我が国の終身雇用慣行のもとで現在のような形
この原因の一つに、年次有給休暇の付与日数が少なく、付与条件が厳しく、働労者が休暇を取得しやすい法整備が行われていないということがあります。 我が国は、年次有給休暇制度が貧弱であるため、まだＩＬＯ百三十二号条約を批准できないでいますが、今回の法改正に当たっては思い切って国際基準に近づける努力を行うべきであるというふうに思います。
年次有給休暇の付与条件につきましては、年次有給休暇の制度は、働く方々の心身の疲労を回復するという趣旨とともに、その勤労に報い、さらにそれを奨励するという性格もあわせ持っているため、八割という出勤要件が設けられているものであります。
スウェーデンの年次休暇は、一九七八年以前は、我が国と同じように一年間の勤務が付与条件となっていたため、新規採用ないし転職中途採用の労働者は採用年度には年次休暇が与えられなかった。一九七一年の実態調査で、調査対象となった低所得労働者のうち約五十万人が年次休暇をとっていないことが明らかになり、しかもそのほとんどが新規採用者ないし中途採用者であることが判明した。
○庄司中君 さらに、付与条件については非常に大変な問題を持っている。千八百時間からいっても、実際にはそれに適応しないような条件を実は日本の制度というか現状というものは持っているということを指摘しましたけれども、阻害要因というのを労働省は八九年の十月に時短に関する意識調査という形で実施いたしました。
また、先ほども申し上げました年休の発生条件とか付与条件、そういう問題につきましては中央労働基準審議会で年休の取得促進の観点から、今いろいろ議論されているところでございます。私どもといたしましても、こういう問題について前向きにぜひ取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 確かに委員が御指摘になりましたように、国鉄と私鉄が著しく異なっております例として、私が聞いております中にも、年次有給休暇の付与日数あるいは付与条件、あるいは定年制の有無、あるいは退職手当、また休職の種類といったようなものがあるようでございます。
全面禁止、そして一部付与、条件つき一括付与、このように辛うじて三番目の条件つき付与で期待をつないだわけでございますが、その後、労働者の反発が高まりまして、四十九年の四月九日、公労協は百二十時間の統一ストへというようなかっこうになろうとしたわけです。ところが、その明くる日、四月の十日には、公共企業体等関係閣僚協議会設置を閣議決定したわけです。
○丸山政府委員 調達庁が演習場を米軍に提供して使わせる、これに関してはその目的あるいは付与条件を的確に守らせる。ということは、具体的には施設区域ときめた外に模擬弾あるいは薬莢を落とすということはございません。その中に限る。しかるにたまたまいろいろな事故、被害が過去に起きた。これはどういう原因に基づくか、この原因を究明してその対策を講じ、将来にわたってこのようなことをなからしめる。